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携帯電話料金値下げへ!?菅官房長官の発言が影響!?時期やMVNOへの影響は?

今お使いの携帯電話料金、正直なところ高いと思いませんか?

こういった現状を受けて、菅官房長官が「携帯電話料金を4割程度引き下げる余地はある」と発言し、波紋が広がっています。

なぜこういった発言をしたかといいますと、海外の携帯電話料金と比較した際に日本の大手キャリアの携帯電話料金が高いというのが理由です。

一方、「格安SIM」「格安スマホ」として携帯電話料金を安く設定しているMVNOには大きな影響を与えそうです。

実際のところ、菅官房長官が発言したように大手キャリアの携帯電話料金は値下がりするのでしょうか? もしそうなるとすればその時期はいつ頃になるのでしょうか?

今回は携帯電話料金値下げの動きと、これからについて考えていきたいと思います。

携帯電話料金引き下げを菅官房長官が発言

2018年8月21日、菅義偉官房長官は札幌市内の講演で「現在の携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比べても高すぎるのではないか。4割程度引き下げる余地はある」と発言し、携帯電話料金引き下げに意欲を示しました。この発言が携帯電話業界をはじめ様々なところで議論を呼んでいます。

ユーザーにとっては嬉しい情報かと思いますが、政府が民間企業に対し「値段を下げなさい」と介入するのはおかしいという声や、一部では「自民党総裁選のたびにこういう話が出てくる」といった「政治の道具」として扱われているのではないかと疑問視する声も散見されます。

海外との料金比較

では実際に海外と現在の日本の携帯電話料金を比較してみるとどうでしょう。昨年、総務省がまとめた「電気通信サービスに係る内外価格差調査ー平成28年度調査結果」では、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を対象に料金を比較しています。

これによると、各携帯電話会社で5GBのプランにした場合、東京では3,760円となっているのに対して、ロンドンは2,505円、パリでは2,554円という料金になっています。

また、菅官房長官は後日行われた定例記者会見で、OECDに加盟している国の平均よりも日本の携帯電話料金は約2倍という報告を受けたとしています。

大手キャリアとMVNO

現在、日本国内で携帯電話サービスを展開している会社のうち、いわゆる「大手キャリア」と呼ばれるのが、NTTドコモとKDDI(au)とSoftbank(ワイモバイルを含む)の3社となっています。2019年10月には楽天も携帯電話サービスに参入する予定です。

菅官房長官が指す「携帯電話料金」とはこの大手キャリアの料金のことになります。
これら大手キャリアの設備を借りる形で携帯電話サービスを展開しているのがMVNO各社です。

MVNOとは?

MVNOとは「Mobile Virtual Network Operator」の頭文字をとったもので、訳すと「仮想移動体サービス事業者」となります。携帯電話回線など無線通信基盤を他の地業者から借り受ける形でサービスを提供する企業のことです。最近では「格安SIM」「格安スマホ」として普及しています。

値下げが与える影響とは?

大手キャリアの携帯電話料金が4割ほど値下げをしたとしましょう。そうするとあおりを食らうのは今まで「格安」を売りにしてきたMVNO各社です。今まで価格の面で差をつけてきたからこそ戦ってこれたMVNOが、大手キャリアと遜色ない料金になってしまうと当然のことながら太刀打ちできません。

そうなってしまうとユーザーはブランドといってもいいであろう大手キャリアに流出してしまい、MVNOの存在意義がなくなってしまうのです。

値下げの時期はいつ?

では実際に携帯電話料金が値下げされる時期はいつになるのでしょうか?

携帯電話料金の値下げのタイミングは2019年の10月といわれています。

菅官房長官の会見ではこの値下げの時期と消費税増税の時期が重なるという記者の指摘を受けて「それは考えすぎではないか」と答えています。

2019年10月は楽天が携帯電話サービスに参入する時期でもあり、キャリアが4つそろうことで競争原理がうまく働くタイミングなのではないかと識者も同調しています。

はやくもNTTドコモが値下げを表明

今回の菅官房長官の発言を受けて、NTTドコモは2018年10月31日に、「携帯電話の通信料金を2019年4月~6月に、2~4割引き下げる」と発表しました。値下げのタイミングとしては早めに設定してあります。楽天が携帯電話サービスに参入するタイミングが2019年10月でしたので、その頃に大手キャリア3社も値下げに踏み切るだろうという予想を覆した形となります。

これからauとSoftbankももしかしたら値下げの時期を早めるかもしれません。

まとめ

携帯電話料金が4割も安くなるというのはユーザーにとっては朗報です。ただ、MVNO各社にとってはまさに存亡の危機ともいえるでしょう。

そしてもうひとつの懸念材料は携帯電話料金が安くなることによって肝心のサービスがなおざりになってしまわないかというところです。日本の通信技術は海外のそれと比べても高いことで有名で、地下鉄でも電波が途切れないというクオリティの高さを誇っています。

料金値下げがこういった技術面への負担にどう影響するのかというところも注目すべき点ではないでしょうか。

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