いつから増税が始まる？

今回、消費税は8％から10％に引き上げられます。消費税増税の開始時期は、2019年10月1日からとなっています。
今回の消費税増税は過去の増税と異なり、8％から10％への一律引き上げではありません。8%の消費税がかかるもの、10%の消費税がかかるものが混在するようになる「軽減税率」が導入されます。

増税の理由

現代の日本は、少子高齢化が進み、医療福祉などの社会保障費が膨れ上がっている状態です。そのため今までの税収では、社会保障を支えられなくなっているという状況です。社会保障費の財源を確保するためには、税収を増やすことが必要になるため、1989年から消費税という仕組みが始まりました。

みなさんの中には「なぜ今10％になるのか？」と疑問にもたれる方もいると思います。当初、消費税は2014年に8％へ引き上げた後、2015年に10％に引き上げられる予定でした。しかし世界経済の悪化や増税後の経済悪化を懸念し、2度先送りになっていました。

また「なぜ消費税ばかり上がるのか？　所得税などでもいいじゃないか」と思うかもしれません。消費税は比較的税収が安定しており、特定の層だけではなく国民全体で負担できるというメリットがあります。そのため税収を増やす対象として消費税が選ばれたのです。

消費税増税で何が変わる？

消費税が8％から10％に引き上げられることで、最も負担と感じるのが買い物をするときではないでしょうか。
例えば、100円のボールペンを購入した場合、今までは108円で済みましたが、増税後は110円になります。大きな額になると、10万円のパソコンを購入する場合、今までは10万8,000円でしたが、増税後は11万円になってしまいます。高い買い物をすればするほど負担が重くなります。
ただし今回の増税は、これまでと違って一律増税ではありません。商品によっては、8%が据え置かれるものもあります。何が8%で何が10%なのか、把握し慣れていく必要がありますね。

さまざまな増税対策

今回の増税では、特に低所得者の方の負担が大きくなるとされています。そこで政府は、少しでも負担を軽減するために「軽減税率対策」を行うと発表しています。

軽減税率対策とは

軽減税率対策とは「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という方針に基づいて、特定の品目に対しては10%ではなく8％（軽減税率）が適用される増税対策です。

8%の消費税が据え置かれる特定の品目とは、主に飲食料品や新聞費といった生活必需品の費用です。飲食料品に関しては、酒類や外食を除くもの全てが8％の対象になります。飲食店へ行った際は、テイクアウトなのかイートインなのかで、かかる税率も変わりますので気を付けましょう。
また新聞は、週2回以上発行されるものが対象で、定期契約購読の契約に限り8%の消費税となります。

まとめ

消費税の増税にあたり、増税前に色々購入しておこうという「駆け込み需要」が増えてきます。インターネットや携帯電話などの通信費などは、軽減税率の対象ではありません。消費税が上がることによって家計の負担も増えるため、今のうちに通信費の削減を検討し準備しておくとよいでしょう。

セット割チョイスでは、通信費を中心としたセット割引についてご紹介しております。「消費税が上がる前に通信費を抑えたい」という方は、無料相談をぜひご利用ください。